茨城県議会 1992-09-21
平成４年企画企業常任委員会 本文 開催日: 1992-09-21
次に，
県中央広域水道用水供給事業の
水戸給水系でありますが，引き続き，取水，浄水場の建設や
送水管布設工事を進めております。
次に，本年度から事業を開始いたしました鹿行
広域水道用水供給事業では，
鰐川浄水場の建設工事を引き続き行っているほか，12町村に給水するための基本設計の策定作業を実施しております。
次に，
地域振興事業でありますが，本
年度つくばヘリポートに予定しております第２期の
ヘリコプター格納庫の建設につきましては，
年度内完成に向けて事業を推進しているところであります。
続きまして，
公共事業等の執行状況について申し上げます。
政府は，停滞している
我が国経済の動向を踏まえまして，上半期における
公共事業等の
契約済額が75％を上回ることを目標に施策を進めておりますが，県におきましても，
公共事業等の施行促進を図るなど，国に準じて施策を進めているところであります。
企業局におきましても，これらの方針に基づき，鋭意事業の推進を図っております。本日現在，
国庫補助事業，
県単独事業を合わせました
契約済額につきましては，
上水道事業，
工業用水道事業，
地域振興事業の３事業合わせた
契約済額が約65％となっておりまして，目標の75％にはまだ及びませんが，９月末までには
契約済額が目標に達する見込みとなっております。
続きまして，
霞ヶ浦開発事業に係る
水資源開発公団の
割賦負担金の早期償還についての
取り組み状況につきまして御報告いたします。
この案件につきましては，前回の定例会の当委員会におきまして，御報告申し上げたところでありますが，その後の経過もあわせて御報告いたします。
既に，御案内のとおり，
霞ヶ浦開発事業は，治水と１都２県の
かんがい用水及び
都市用水の水源開発を目的としまして，現在，
水資源開発公団により，平成６年度の
事業完了を目標に事業が実施されておるところであります。
本事業は，昭和43年の事業開始以来24年が経過し，その間，事業量の増，工法の変更，物価の上昇などによりまして，総事業費及び建設期間の長期化による建設利息の増加に伴い，当初の計画を大幅に上回る利水者の負担が見込まれております。
このため，
事業完了後，公団に対する償還を開始した場合，利用者に対し，多大な料金負担を強いることとなり，住民生活及び産業活動に大きな支障となることが懸念されるところであります。
したがいまして，本県としましては，利水者の負担を軽減させるため，
都市用水に係る事業費につきまして，利水者の申し出に基づき，建設中から償還ができるよう，国の関係機関に対し要望してまいったところであります。
その結果，おかげさまをもちまして，国土庁，建設省，通産省及び厚生省による関係省庁間の協議において，本県の要望が認められまして，平成５年度から償還を開始することができる見通しとなったわけであります。
それでは，今回提出しております議案につきまして御説明を申し上げます。
議案1)の87ページをお開きください。
第144
号議案平成４年度茨城県
工業用水道事業会計補正予算（第１号）でございます。今回の補正の主な内容は，
国庫補助金の増額及び本年度と来年度の２ヵ年にまたがる建設工事につきまして，来年度に予定しております工事の一部を
本年度前倒しで実施しようとするものでございます。いずれも県が実施いたします
緊急経済対策の一環となるものであります。
以上，簡単に御説明を申し上げましたが，詳細につきましては，総務課長より説明させますので，よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
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◯渡辺委員長 それでは，
亘総務課長。
7
◯亘総務課長 今議会に提案してございます
補正予算関係について御説明させていただきます。
先ほど，局長から説明がございましたように，議案につきましては，1)の平成４年第３回
茨城県議会定例会議案の37ページをお開き願いたいと思います。
説明につきましては，別途，お手元に配付してございます
補正予算説明資料によって行わせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
横長のページでございますけれども，一枚ペラでございます。
それでは，第144号議案の平成４年度茨城県
工業用水道事業会計補正予算（第１号）につきまして御説明させていただきます。
第１条につきましては，説明を省略させていただきまして，第２条の業務の予定量の補正でございますが，今回提案しておりますのは，第４
号建設改良費のうち，
鹿島工業用水道事業で１億4,000万円増額しまして，計66億4,163万6,000円に，
県南広域工業用水道事業で１億1,700万円増額いたしまして，計25億9,316万8,000円に，それぞれ
増額補正をお願いするものでございます。
鹿島工業用水道事業は，
緊急経済対策の一環といたしまして，
県単独事業の
前倒し施行に伴います
増額補正でございます。
県南広域工業用水道事業につきましては，
国庫補助事業の確定による
増額補正でございます。
次に，第３条
資本的収入及び支出の補正でございますが，資料の右側をごらんいただきたいと思います。
まず，収入でございますけれども，第１
款資本的収入を２億5,610万円増額いたしまして，145億2,749万6,000円とするものでございます。
内訳といたしましては，第１項の
国庫補助金を3,510万円増額いたしまして，計12億6,240万円に，また，第２項企業債を8,100万円増額いたしまして，40億9,100万円に，第５項の
基金繰入金を１億4,000万円増額いたしまして，計51億6,373万円に，それぞれ増額しようとするものでございます。
次に，支出でございますけれども，第１
款資本的支出を２億5,700万円増額いたしまして，計160億2,596万2,000円とするものでございます。
内訳といたしましては，先ほどの
鹿島工業用水道事業，
県南広域工業用水道事業，これらの
建設改良費を合計いたしまして，２億5,700万円増額いたしまして，計138億6,484万6,000円とするものでございます。
次に，資料の左側に戻っていただきまして，表がございますけれども，表の上覧の括弧書きをごらんいただきたいと思います。
この欄は，
資本的収入が
資本的支出額に対しまして不足する場合は，その不足額を何によって補てんするか，その財源を記載することになっておるわけでございますけれども，先ほど説明いたしましたように，今回補正後の
資本的収入額は145億2,749万6,000円となります。
これに対しまして，
資本的支出額は160億2,596万2,000円で，
差引不足額は，表の上覧にございますように，14億9,846万6,000円となるわけでございます。これを補正前の額の14億9,756万6,000円と比較しますと，90万円の不足が生じるわけでございますが，この不足額の90万円を
補てん財源で見て，繰越現金の増額で補てんしようとするものでございます。
次に，第４条の企業債の補正でございますが，資料の右側の下の方をごらんいただきたいと思います。
第３条
資本的収入及び支出の補正のところで，第１
款資本的収入の中での第２項企業債を8,100万円
増額補正をお願いしているところでございますが，これに伴いまして，企業債の限度額を8,100万円増額いたしまして，計40億9,100万円とするものでございます。
第144号議案の補正関係につきましては，以上でございます。よろしくどうぞお願いいたします。
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◯渡辺委員長 以上で，説明は終わりました。
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◯渡辺委員長 これより，質疑を行います。
質疑等がありましたら，お願いいたします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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◯渡辺委員長 それでは，ないようですので，以上で，質疑を終了いたします。
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◯渡辺委員長 これより採決を行います。
第144号議案について，原案のとおり決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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◯渡辺委員長 異議なしと認め，原案のとおり決しました。
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◯渡辺委員長 請願は，付託されておりませんので，以上で，企業局の審査を終了いたします。
大変御苦労さまでございました。ありがとうございました。
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◯渡辺委員長 それでは，ここで，
執行部交換のため，暫時休憩をいたします。
それでは，再開は，11時15分といたします。
午前10時49分休憩
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午前11時18分開議
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◯渡辺委員長 それでは，休憩前に引き続き，委員会を再開いたします。
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◯渡辺委員長 これより，企画部の審査を行います。
本委員会に付託されました案件のうち，企画部に係るものは，第134号議案中
企画部関係及び第136号議案であります。これらを一括して議題といたします。
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◯渡辺委員長 それでは，企画部長から，
新任出席説明者の紹介と執行部の説明をお願いいたします。
小林企画部長。
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◯小林企画部長 ６月26日付で企画部長を仰せつかりました小林でございます。
企画行政推進のため，委員各位の御協力をいただきまして，精いっぱい努力してまいりますので，よろしくお願いいたします。
続きまして，９月１日付で
企画部次長になりました中島でございます。
なお，６月26日付で，北田参事がつくば
都市整備局次長兼務となり，また，８月１日付で，
県北振興課の内田参事と友部技佐が
株式会社ひたちなか都市開発の職員となるため，分限休職となりましたので，御了承願います。
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◯小林企画部長 それでは，去る６月10日の
企画企業委員会以降における企画部の
事務事業の概要につきまして御報告申し上げます。
まず，国際交流についてでございますが，海外との友好交流の一環といたしまして，去る８月２日から10日まで，
スペイン国セビリア県などに，
鈴木正義議長を団長とする訪問団を派遣いたしました。これは，現在，スペインのセビリアで開催されております
万博博覧会の跡地を，万博終了後に
科学技術都市とする
国家プロジェクトの関係で，本県のつくば市がその先例に当たることから，ぜひセビリアに来て，指導，助言してもらいたいという
スペイン側の強い要請があり，派遣したものでございます。
訪問団は，セビリア県や万博公社，さらには，
科学技術都市づくりを担当する
カルトゥハ公社等の多くの関係機関の人々と交流を重ねまして，今後の本県とセビリア県との交流の足がかりを築いたところでございます。
団長を務められました鈴木議長に対しまして，厚く御礼を申し上げるとともに，その御労苦に対しまして深く敬意を表するものでございます。
また，南米県人会への助成事業の一環といたしまして，７月５日に開催されましたブラジル・
ガタパラ地区入植30周年記念式典に，知事の代理としまして，
農林水産部長を派遣し，30年前に本県から移住した方々に対しまして，記念品をお送りするなど，これまでの御努力に対し慰労申し上げ，あわせて，茨城県人会の皆様と交流を深めてまいりました。
次に，
ゴルフ場開発についてでございますが，新
ゴルフ場取扱い方針，これは，昭和63年の１月１日から施行されております新しい
取扱い方針でございますが，この新方針に基づきまして，県が事前協議の申し出を受理した
ゴルフ場開発計画が25場ありますが，これまでに，そのうち20場について立地の承認をしたところでございます。残りの５場の計画につきましても，順次，庁内の関係36課で構成しております
土地利用合理化協議会に諮りまして，
土地利用面，あるいは
環境保全面等の内容審査を進めているところでございます。
なお，現時点での開発状況は，オープンしているものが103場，工事中のものが17場，
立地承認済みで用地買収中のものが27場，事前協議中のもの５場，合わせまして，計152場となっております。
次に，地価対策についてでございますが，土地の
投機的取引を抑制しまして，乱開発を防ぐため，地価の高騰が見込まれる地域について，監視区域を指定し，規制内容の強化を図り，適正な地価の形成に努めてきているところでございます。
平成４年の地価公示の結果及び現在取りまとめ中の地価調査の状況によりますと，県全体の
平均変動率は，住宅地で，昨年が53％の値上がりでございましたが，それがマイナス1.1％の値下がりとなるなど，地価上昇の鎮静化は顕著なものとなっておりまして，特に，県南・県西地域におきましては，引き続き，値下がりする傾向にあります。
しかし，
地価そのものは，依然として高水準にありますので，今後とも，地価の動向に注意深く監視しながら，制度の適切なる運用等によりまして，地価の安定に努めてまいります。
次に，本年度，大洗鹿島線に導入を予定しておりました
いばらきジョイトレインについてでございますが，去る７月28日，
マリンライナーはまなす号という愛称で運行を開始いたしました。運行本数は，水戸大洗間が４往復，
水戸鹿島神宮間が２往復でございまして，所要時間は，
水戸鹿島神宮間で約20分短縮となりまして60分となっております。
運行開始後１ヵ月余りを経過したところでございますが，幸い，トラブルもなく，
平均乗車率も50％に達しておりまして，順調な滑り出しではないかと思っております。
今後，さらに多くの方々に利用していただき，沿線地域の発展に貢献できるよう，県や
地元市町村はもとより，関係者が一体となりまして，利用促進に努めてまいる考えでございます。
次に，
総合保養地域整備法，いわゆる
リゾート法でございますが，この
リゾート法に基づく基本構想の策定についてでございます。
茨城・きらめき・
リゾート構想につきましては，平成３年12月20日に，関係６省庁の窓口であります国土庁に承認申請を行いまして，関係省庁と協議を重ねてまいりました結果，去る９月３日に承認されたところでございます。
議員各位には，委員会の審議を通じまして，種々御指導を賜りましたことにつきまして，改めて御礼申し上げます。
今後は，茨城・きらめき・
リゾート構想推進協議会──これは，仮称でございますが，この協議会を設置いたしまして，基本構想の実現を図ってまいりたいと考えております。
なお，承認になりました基本構想の概要につきましては，お手元にお配りしてございますので，後ほど，ごらんおきいただきたいと存じます。
次に，
ひたちなか地区につきましては，都市基盤の整備が順調に進んでおり，常陸那珂港の東防波堤の工事が本格化するとともに，この８月には，第１期の供用部分に当たります第４埠頭及び第３埠頭の
公有水面埋立免許の願書が出願されました。さらに，
土地区画整理事業の仮換地の指定や工業団地の分譲開始などを控え，
ひたちなか地区は本格的な
都市づくりに向けて新たな段階を迎えているところでございます。
このため，総合的な
都市づくりのための推進母体といたしまして，官民共同の第三セクター，
株式会社ひたちなか都市開発の設立に向け準備を進めてきたところでございますが，茨城県，勝田市のほか，県内外の民間企業21社から出資をいただきまして，去る７月29日に設立総会を開催し，資本金25億円で発足したところでございます。
ひたちなか都市開発は，当面，
ひたちなか地区の顔となります
センター地区において，総合ビルを建設するとともに，
港湾関連事業を行いますが，将来的には，
ひたちなか地区とその周辺地域において，幅広い
都市開発事業を実施することになります。
ひたちなか都市開発の設立によりまして，
ひたちなか地区開発を推進する官民一体の体制ができましたので，今後の
都市づくりに大きな戦力になるものと期待しているところでございます。
また，
常陸那珂工業団地につきましては，工事はほぼ順調に進んでおりますので，今後の景気の動向を見ながら，第１期分譲に向けて，
処分管理計画の策定等の手続を進めてまいります。
さらに，国営ひ
たち海浜公園のプレジャーガーデンに，この８月５日，マイナス30度Ｃの世界が体験できる
アイスワールドなど５つの施設を新設いたしまして，施設の充実が図られました。入場者も，昨年10月の開園以来，８月15日で100万人を突破し，当初の予想を上回るペースとなっております。
次に，県央地域の振興についてでございますが，
北関東自動車道の沿線開発の
主要プロジェクトとして茨城町野曽地区に計画中の
茨城中央工業団地につきましては，事業の円滑な推進を図るため，現在，関係機関と協議を進めており，年度内には用地買収に着手したいと，かように考えているところでございます。
当事業を進めるに当たりまして，茨城県開発公社と
業務委託契約を締結するため，今議会に
債務負担行為設定等の予算措置につきまして，御提案いたしているところでございます。
また，大洗港の整備を進めるに当たりまして，その中に，
大洗マリーナの一部を設けるということで進めているわけでございますが，この
大洗マリーナの一部が７月31日に供用開始の運びになりました。この収容規模は，クルーザー，ヨット約70隻，モーターボート約40隻でございまして，
海洋性レクリエーションの基地として，新たな船出をいたしたところでございます。
次に，鹿行地域の振興についてでございますが，行方地域につきましては，鹿島やつくば，常陸那珂，成田等に近接している立地条件，さらには，向上しつつあります交通条件など，当地域の特性を生かしまして，北浦村武田地区に新たな産業の集積を図るため，生産，流通，研究，居住機能等の複合開発につきまして，地元の意向調査など，具体化のための調査を進めております。
また，鹿島地域の新しい
都市づくりでございますが，その主要なプロジェクトといたしまして推進しております県立サッカースタジアムにつきましては，来春５月のプロサッカーリーグ開幕に合わせ，スタジアム本体及び道路，駐車場，鉄道の駅等の周辺環境も含めまして整備を進めております。
また，鹿島セントラルビル周辺地区における商業，業務機能の集積，あるいは波崎地区におけるレクリエーション拠点の整備につきましても，具体化のための調査を進めているところでございます。
次に，県南・県西地域の振興についてでございます。
研究学園都市につきましては，国内外科学技術術における各分野の研究者が相互に交流を深めまして，創造的，基礎的研究の新たな展開と飛躍的な向上を図るための場としまして，科学技術庁が知的触発国際プラザの整備計画を進めており，このため，来年度，基本設計費などについて概算要求をしているところでございます。
県といたしましても，この計画の実現に向けて積極的な要望をするとともに，これに合わせて，国際都市つくばにふさわしい国際会議場の整備について検討を行いまして，21世紀に向けた国際
科学技術都市として充実を図ってまいりたいと考えております。
次に，本年度で８回目を迎えますつくば国際音楽祭につきましては，ウィーン古典派の一人でございます，歌曲王とも言われているシューベルトをテーマに，９月30日から11月19日までの間に８回，公演を行うこととしておりますが，これに先立ちまして，特別事業として，去る８月２日に，こどもコンサートを実施したところでございます。
次に，県南地域の振興についてでございますが，多極分散型国土形成促進法に基づく業務核都市基本構想につきましては，土浦市，筑波研究学園都市，牛久市を業務核都市として育成するための基本構想について，現在，関係省庁と事前の準備を進めているところでございます。
牛久市につきましては，北部地区において，住宅・都市整備公団による175ヘクタールの区画整理事業が実施される予定であり，来る11月27日に起工式が行われることになっておりますが，同地区に隣接する東下根地区60ヘクタールにつきましても，同公団による先買いが進められておりまして，現在，９割以上の買収率となっており，順調に事業が進んでいるところでございます。
また，芸術分野での県南地域の優位性を生かした国際的な芸術活動拠点の整備につきましては，平成３年度に，基本構想でありますアーカス構想──これは，アート・フォーカスを詰めたものでごさいますが──アーカス構想を策定したところでございます。
この構想は，現代の芸術家が日本から海外へはばたき，また，海外から日本に集まるための拠点づくりを目指しており，そのために，国際的な選考委員会によって発掘されました才能のある内外のアーチストを招待しまして，創造活動に専念できるよう，場所や資金を提供したり，場合によっては，内外での展覧会開催の支援などを行おうとするものでございます。
また，制作場所として，大型のアトリエを多数整備いたしまして，それを低廉な料金で貸し出すことなどにより，多くのアーチストがこの拠点に集まるものと考えております。平成４年度は，これらの活動プログラムの具体化など，実施構想を策定しているところでございます。
次に，県西地域の振興でございます。
県西北部地域につきましては，国や栃木県と共同で，広域交通ネットワークや開発整備計画に関する調査を行うこととしておりまして，現在，調査委員会の開催に向けて，委員の人選を行っているところでございます。
圏央道沿線開発の先導的プロジェクトとして取り組んでおります岩井幸田工業団地造成事業につきましては，早期着工を目指し，残りわずかになっております用地の買収に全力を挙げるとともに，事業認可に向けて諸手続を進めているところでございます。
さらに，東北新幹線の新駅の設置のため，古河・総和に業務集積の新都心を整備する調査を進めてまいりましたが、引き続き，土地利用計画，あるいは事業採算性等に関する検討を進めるとともに，地元の市や町と地権者との合意形成などにつきまして，協議調整を進めてまいりたいと考えております。
また，新都心への企業誘致を図る観点から，民間企業の事業参画の方策や誘致企業の社員のための住宅を確保する住宅開発について検討を進めるとともに，新駅設置や業務機能誘致が実現した時点の猿島郡の将来像を描き，地域の整備指針とするため，関係市町村に，民間企業と，さらにＪＲ東日本を加えまして，新たなマスタープラン策定調査を実施したいと考えているところでございます。
次に，統計調査でございますが，10月１日に，就業構造基本調査を，また，11月９日から20日にわたり，全国物価統計調査を実施することとしております。
いずれも５年ごとの調査でございまして，就業構造基本調査は，県民の就業の実態及びこれに影響を及ぼす要因を構造的に明らかにするため，また，全国物価統計調査は，商品の小売価格や卸売価格とサービス料金を調査し，その実態を明らかにするものでございまして，現在，説明会を行うなど，その準備を進めているところでございます。
次に，常磐新線につきましては，事業主体であります首都圏新都市鉄道株式会社におきまして，現在，工事施行認可等の諸手続を進めているところでございまして，平成４年度中には，東京都内の一部区間において，工事に着手する予定となっております。
なお，本県におきましては，平成５年度内に，鉄道用地の買収に着手できるよう，所要の調査，調整を進めているところでございまして，先日の運輸省の平成５年度概算要求におきましても，本県内の用地費を計上されているというところでございます。
また，常磐新線の建設費の負担についてでございますが，建設に係る出資金及び無利子貸付金に係る本県負担分のうち，出資金につきましては，７月23日に，県と通過４市町村間で負担割合の覚書を交換したところでございます。
常磐新線の沿線開発についてでございますが，平成元年から事業用地の先行取得を進めてまいりました伊奈・谷和原丘陵部地区につきましては，地元の協力によりまして，用地取得の目標もほぼ達成することができました。
この地区の
土地区画整理事業につきましては，本年の６月15日に，都市計画決定されたところでございまして，現在，事業の早期着手のため，本年度内の事業計画の認可に向けて作業を進めているところでございます。
また，つくば地区につきましては，地権者の皆様に対しまして，開発区域や事業手法等についての話し合いを進めているところでございますが，最大の地権者団体であり，これまで開発に対し白紙撤回を主張しておりましたつくば市谷田部地域開発対策連合協議会に対しまして，６月５日に，県として正式に説明をする機会を得ることができ，現在，同連合協議会で，下部組織の意見の集約を行っているところでございます。
今後とも，地元の御理解と御協力をいただきまして，早期に用地の先行取得に入れますよう，引き続き，調整を進めてまいりたいというように考えているところでございます。
以上で，経過等の説明を終わらせていただきまして，今回，御審議をお願いしております
企画部関係の議案につきまして御説明申し上げます。
まず，第134号議案をお願いしておりますが，平成４年度茨城県一般会計補正予算でございます。
お手元の1)の綴りの定例会議案の５ページをごらんいただきたいと思います。
そこの中ごろにございます３款の企画開発費でございますが，補正額は，企画費が５億5,296万5,000円，開発費が１億8,942万3,000円，統計調査費が2,708万1,000円でございまして，計７億6,946万9,000円でございます。
なお，これに係る特定財源の歳入補正につきましては，済みませんが，3)の綴りの25ページをごらんいただきたいと思います。
25ページ一番下欄でございますが，企画部計のところでございますが，国庫が４億9,283万6,000円，諸収入が１億8,214万4,000円でございまして，計６億7,498万円でございます。
次に，債務負担行為の補正についてでございますが，恐縮でございますが，また，もとの1)の綴りにお戻りいただきまして，８ページをお開きいただきたいと思います。８ページの第２表でございます。
一番上の
茨城中央工業団地造成委託契約でございまして，これは，新規でございます。
また，同じ10ページでございますが，一番上の那珂西部工業団地造成委託契約でございます。これは，変更でございます。
次に，特別会計の補正予算でございますが，同じ綴りの18ページをお開きいただきたいと思います。
第136号議案の平成４年度茨城県鹿島臨海工業地帯造成事業特別会計補正予算でございまして，歳入歳出予算をそれぞれ25億7,818万8,000円追加するための補正及び債務負担行為の地方債の補正でございます。
御審議をいただきます議案は以上でございますが，詳細につきましては，それぞれの担当課長より御説明申し上げますので，よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
20
◯渡辺委員長 ありがとうございました。
続きまして，林企画調整課長。
21 ◯林企画調整課長 それでは，企画調整課の補正予算につきまして御説明を申し上げます。
3)の綴りの21ページをお開きいただきたいと思います。
今回お願いしております補正は，企画調整費の8,337万5,000円の
増額補正でございます。財源内訳は，記載のとおりでございまして，その内容でございますが，備考に記載してございます。
まず，
企画行政推進費でございます。これは，産業交流ネットワーク構想の検討に要する経費でございます。内容といたしましては，物流問題に関します資料の収集，あるいは専門家による検討，さらに，基本構想の策定，こういったものを内容とするものでございます。
次に，高度情報化推進費の200万円でございます。これは，財団法人自治体衛星通信機構というのが国にございまして，これに本県も入っているわけでございますが，その財団に対する分担金に変更が生じたための
増額補正でございます。
３番目の電気通信格差是正事業でございます。これは，郵政省が平成３年度から実施している事業でございまして，本年度は，里美村におきまして，民放テレビの放送の難視聴解消事業を実施しております。当初予定しました事業費より若干増額しておりまして，それに対する補助金の交付額に不足を生じたための
増額補正でございます。
最後に，全日本地域研究交流協会の出えん金でございます。これは，科学技術庁の所管財団でございます全日本地域研究交流協会というのがございまして，今年の６月19日に設立されております。事務所をつくばのつくば科学万博記念財団の中に事務所を置いておりまして，設立の趣旨でございますが，地域での基礎研究に対する支援ということを行っております。
ちなみに，今までに，福岡，兵庫，岐阜，富山，神奈川，この５県が設立時に出捐をしておりまして，今回，平成４年の補正で出捐を予定しておりますのは，本県を含めまして，広島，京都，北海道，こういったところが出捐を予定しております。
以上，企画調整課関係の内容でございます。よろしく御審議をお願いいたします。
22
◯渡辺委員長 次に，前田国際交流課長。
23 ◯前田国際交流課長 続きまして，国際交流の課の予算につきまして説明申し上げます。
同じく3)の綴りの21ページ，ただいまの企画調整課の分のすぐ下でございますが，下段でございます。
今回お願いしております補正額は，国際交流推進費698万2,000円でございまして，その財源は，宝くじの収入によります諸収入の100万円と，一般財源598万2,000円でございます。
歳出の内訳でございますが，右側の備考の欄をごらんいただきますが，まず，国際交流促進費でございます。この内訳は，実は，２つございまして，１つは，全国の地方公共団体を主体として設立しております財団法人自治体国際化協会が実施しております語学指導等を行う外国青年招致事業に係る，私ども，国際交流課におります国際交流員の２人分の単価アップによります増額による11万円の補正でございます。２つといたしましては，日本と中国が昭和47年に国交正常化してからことしが20年目ということでございまして，政府間はもとより，全国の民間団体や，あるいはまた，地方公共団体などが記念行事を行っているところでございますが，本県におきましても，茨城県国際交流協会，また，日中関係の３団体などが20周年の事業の実行委員会を組織しておりまして，その記念大会の開催とか，そのほか，中国への友好団体派遣とか，そういったもろもろの事業に対します県の負担分の434万円を含む587万2,000円の支出を行うことに伴う補正でございます。
次に，その下の国際交流準進拠点整備費の負担金でございますが，名称はこんな名称で，国の名称がこうなっておりますので，こんな名称になっておりますけれども，先ほどちょっと説明申し上げました財団法人自治体国際化協会は，地域の国際化推進事業への支援とか，あるいはまた，国際化に関する情報の収集，提供などを行っておりますが，この協会の運営に必要な本県分の負担金の増によります100万円の補正でございます。これは，毎年発売されております年末ジャンボ宝くじが国際交流推進宝くじということでやっておりますので，その収益が財源となっております。この消化割合に応じまして，各県の負担分が決定されることでございますが，当初予算に間に合わないということもございまして，今回の補正となったわけでございます。
どうかよろしくお願いいたします。
24
◯渡辺委員長 次に，石井土地利用対策課長。
25 ◯石井土地利用対策課長 土地利用対策課の補正予算について御説明申し上げます。
同じく3)の21ページから22ページにかけてですが，22ページをお開きいただきたいと存じます。
今回お願いしております補正予算は，土地取引規制費でございまして，2,153万2,000円の増額の補正でございます。財源の内訳は，国費全額でございまして，その内容は，土地所有等概況調査費の国の委託でございます。
内容を申し上げますと，国土庁が土地基本法──平成元年につくられた法律ですが，それに基づきまして，今年度を初年度とする土地の所有状況，それから利用概況について，全国的な状況を把握するために実施することとなりまして，その調査を県に委託して，それを受けようとするものでございます。そのための補正でございます。
どうぞよろしく御審議のほど，お願いします。
26
◯渡辺委員長 次に，小泉交通・産業立地課長。
27 ◯小泉交通・産業立地課長 交通・産業立地課の補正予算について御説明いたします。
同じく3)の22ページの中ほどをごらんいただきます。
まず，電源立地促進対策費でございますが，４億4,107万6,000円の
増額補正をお願いしてございます。内容につきましては，備考に書いてありますように，国において，原子力発電施設等周辺地域交付金というものがございまして，これは，原子力発電施設の立地を促進するために，発電施設の所在市町村ないし周辺市町村に対して交付金を交付するという事業でございますが，これの交付規則が改正されたことに伴いまして，原子力施設等の周辺地域における住民，あるいは企業に対する給付単価がアップになったということで，その増額分について補正をしようというものでございます。
次に，立地促進費でございますが，37万6,000円を
増額補正をお願いしてございます。これは，東京都千代田区大手町の日本ビル別館，ここにございます茨城県の企業立地推進東京本部の事務所の賃貸借契約の更新に伴いまして，賃借料が増額改定されるということになりましたので，その増額分を補正しようとするものでありまして，交通産業立地課全体といたしましては，４億4,145万2,000円の
増額補正をお願いするものでございまして，財源といたしましては，国庫が４億4,107万6,000円，一般財源が37万6,000円でございます。
よろしくお願いいたします。
28
◯渡辺委員長 江村
県北振興課長。
29 ◯江村
県北振興課長 それでは，
県北振興課関係の補正予算について御説明申し上げます。
概要説明書3)の22ページをごらんいただきたいと思います。
今回補正をお願いいたしておりますのは，県北地域振興対策費の1,000万円の増額でございます。これは，那珂西部工業団地造成事業推進費を増額するものでございます。那珂西部工業団地につきましては，平成元年３月議会におきまして御承認いただきまして，平成２年度より工事着手，現在までに，工場用地の造成，区域内道路の整備等をほぼ完了しております。この工業団地造成事業のうち，工業団地の雨水を那珂川に放流いたします排水樋管工事につきましては，河川管理者でございます建設省に委託して実施しておりますけれども，この平成４年度の事業につきまして，建設省の方から，取りつけ仕様等の見直し案が出されまして，工程の追加等がなされることになりましたので，委託料の増額をお願いするものでございます。
続きまして，恐縮でございますが，戻りまして，議案1)の10ページの方をお開きいただきたいと思います。
県北振興課関係の債務負担行為の補正でございます。
今回お願いいたしております補正は，那珂西部工業団地造成に係ります債務負担行為の限度額を68億2,800万円から74億6,100万円に変更するものでございます。この６億3,300万円を増額する理由でございますが，大きく分けまして２つございまして，１点目は，この工業団地に係る工業用水等につきまして検討しておったわけですが，那珂川の工業用水から給水するということになりましたので，それに係ります工業用水の負担金４億5,300万円を追加することでございます。
２つ目は，流末排水路整備につきまして，工事の実施上，工法の変更等を行う必要が生じましたことから，これに係ります造成工事費を１億8,000万円増額するものでございます。
以上が
県北振興課関係の補正でございます。よろしく御審議をお願いいたします。
30
◯渡辺委員長 次に，篠原県央・鹿行振興課長。
31 ◯篠原県央・鹿行振興課長 それでは，県央・鹿行振興課関係の補正予算について御説明申し上げます。
まず，一般会計でございますが，恐れ入りますが，1)の定例会議案の８ページをお開き願いたいと思います。
債務負担の補正でございます。第２表の上段でございますが，先ほど，部長から説明がございましたが，新規分の
茨城中央工業団地造成委託契約でございます。
事業内容につきましては，
北関東自動車道の，仮称でございますが，茨城インターチェンジの設置が計画されております茨城町野曽地区において，県が主体となって進めております177ヘクタールの工業団地造成事業に係る用地取得及び造成事業について，茨城県開発公社に委託し，実施しようとするものでありまして，それに係る委託契約を茨城県開発公社理事長と締結しようとするものであります。期間といたしましては，平成４年から平成10年までの７ヵ年を予定しております。限度額は，407億5,500万円並びに事務費及び利子の合計額でございます。
次に，18ページをお開き願いたいと思います。
第136
号議案平成４年度茨城県鹿島臨海工業地帯造成事業特別会計補正予算でございます。
内容は，歳入歳出予算をそれぞれ25億7,818万8,000円を追加するための補正，それから，債務負担行為の補正及び地方債の補正をお願いいたしております。
まず，債務負担の補正について御説明させていただきますが，19ページの第２表をごらんいただきたいと思います。下の方でございます。
鹿島町に建設中のサッカー場につきましては，スタジアム本体工事等が順調に進んでいるところでございますが，債務負担の補正をお願いしますのは，サッカースタジアム周辺の植栽等の外構工事でございまして，それに係る工事請負契約を締結しようとするものでありまして，期間については，平成５年度，限度額につきましては，２億円であります。
次に，地方債の補正でございます。
恐れ入りますが，18ページ，第３条の表をごらんいただきます。
サッカースタジアム建設の財源の一部を地方債を発行して充当しようとするものでありまして，今回，平成４年度分の補正額は５億5,000万円でございます。
なお，25億7,818万8,000円の補正につきましては，3)の資料により説明させていただきたいと思います。
恐れ要りますが，3)の方に移らせていただきます。3)の議案概要説明書の147ページでございます。
第７の平成４年度特別会計補正予算のところの中段にありますが，鹿島臨海工業地帯造成事業特別会計でございますが，補正の内容につきましては，147ページから148ページにかけてになりますが，まず，147ページの下から２段目，鹿島港湾事業費12億8,200万円の
増額補正でございます。
内容といたしましては，鹿島港湾整備に係る北公共埠頭及び漁港施設整備に要する経費でございます。
続きまして，148ページにかけてになりますけれども，鹿島開発計画費12億9,618万8,000円の
増額補正ですが，その内容は，整備計画調整費及び県立サッカースタジアム整備事業費でございます。サッカースタジアム建設に伴う観客輸送対策費といたしまして，鹿島臨海鉄道の北鹿島駅の整備に要する経費及び駐車場等の整備が主なものでございます。合計といたしまして，25億7,818万8,000円の
増額補正をしようとするものでございます。
次に，一般会計の補正について説明いたしますが，恐れ入りますが，同じ綴りの23ページをお開き願いたいと思います。
県央・鹿行振興費でございますが，１億5,449万7,000円を増額しようとするものであります。その内容は，茨城町野曽地区に進めております茨城工業団地整備推進事業における整備計画区域を126ヘクタールから177ヘクタールに拡大するための経費及び用地買収に伴う地形現況測量等の調査に要する経費でございます。
当課関係の内容につきましては，以上でございます。よろしく御審議をお願い申し上げたいと思います。
32
◯渡辺委員長 次に，坂本県南・県西振興課長。
33 ◯坂本県南・県西振興課長 引き続きまして，県南・県西振興課関係の補正予算について御説明を申し上げます。
まず，地域整備費のうちの開発計画費300万円でございます。これは，国の委託に基づきまして調査を行うための調査費でございまして，建設省におきまして，地域活性化に資する新たな宅地開発手法を検討するということで予算がついておりまして，この建設省の委託を受けまして，私どもの方で実態に即した新たな事業手法の検討を行いまして，建設省の方に提言したいとするものでございます。
調査検討の内容といたしましては，今のところ，現在，古河・総和地区におきまして，新幹線の新駅を誘致するという観点から，新都心構想を検討してございますが，企業誘致を図るためには，魅力的なオフィス街をつくる必要があるということで，先買いした土地を一つの地域に集約させるというようなことの必要性を考えているところでございますが，今回，この調査費を使いまして，いかにして先買いした土地を一所に集約するかというような事業手法について検討したいというふうに考えております。
次に，開発事業費でございますが，これは，岩井市の幸田地区におきまして，工業団地造成事業の用地買収を実施してございますが，順調に進みまして，今現在で，地権者数にしまして96％の買収率に達し，残りわずかという段階にきておりまして，残り，行方不明者や，あるいはどうしても御協力をいただけなさそうな方がいらっしゃるというようなことで，土地収用を前提といたしまして，用地の測量や不動産鑑定を行おうとする経費でございます。
以上が県南・県西振興課関係の補正予算でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
34
◯渡辺委員長 次に，前田統計課長。
35 ◯前田統計課長 それでは，統計課の補正予算につきまして御説明を申し上げたいと思います。
同じ3)の綴りの24ページをお開きいただきたいと思います。
今回，統計課でお願いしてございますのは，県単統計費で847万8,000円，それから，国からの委託統計費で1,860万3,000円という２本立てでございます。
まず，県単の統計費の847万8,000円の
増額補正でございますけれども，内容的には，右の欄にございますように，消費者の物価調査費が117万7,000円，それから，農業基本調査費として730万1,000円ということで，２つの項目の
増額補正をお願いしてございます。
内容的には，これは，統計調査員の手当が，国の手当が5,640円から6,060円に増額されたというようなことで，国の単価を準用しておりますので，それの増額分を補正するというものでございます。
次に，国からの委託統計費の内容でございますけれども，項目といたしましては，右の欄にございますように，労働力調査費319万5,000円外11項目でございます。これは，いずれも全額国庫負担でございますので，国の委託調査費の額の確定に伴いまして，今回，補正をお願いするというものでございます。
その内容といたしましては，先ほど県単のところでも御説明申し上げましたように，統計調査員の手当の増額がほとんどでございます。
以上，統計課の合計といたしまして，2,708万1,000円の
増額補正をお願いするものでございます。よろしくお願いいたします。
36
◯渡辺委員長 最後に，日原常磐新線整備推進課長。
37 ◯日原常磐新線整備推進課長 それでは，常磐新線整備推進課の補正につきまして御説明いたします。ただいまごらんいただいております3)の資料の25ページを，引き続き，ごらんいただきたいと思います。
当課の補正の内容といたしましては，237万5,000円の
増額補正でございまして，これは，全額，国からの，先ほど申した，建設省からの委託調査費でございます。
調査の内容といたしましては，常磐新線の沿線開発に伴います関連公共施設，道路ですとか，下水道ですとか，そういったようなものの整備手法について検討するというものでございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
38
◯渡辺委員長 説明漏れはありませんか。
ないようですので，以上で，説明を終わります。
これから質疑に入るわけでありますけれども，時間の関係上，再開は，午後１時10分といたします。よろしくお願いいたします。
午後０時４分休憩
───────────────────────────────
午後１時13分開議
39
◯渡辺委員長 それでは，休憩前に引き続き，委員会を再開いたします。
───────────────────────────────
40
◯渡辺委員長 これより，質疑に入ります。
質疑のある方，ありましたら。
山口委員。
41 ◯山口（伸）委員 小泉交通・産業立地課長に，企業の誘致，立地状況についてお尋ねをしたいと思います。
ここ数年来，お話に聞きますと，本県は，非常に企業の立地状況は全国でも有数であるというような話を伺っております。反面，昨年来の景気後退等で企業も用地取得には大変慎重になってきているという話も伺っております。
そこで，まず第１に，ここ数年来の本県の企業の立地状況についてどのようになっているか，聞かせていただきたいと思います。
42 ◯小泉交通・産業立地課長 企業の立地状況についてお答えいたします。
過去数年間，非常に好調でございましたけれども，委員御指摘のように，昨今，経済の状況等によりまして，減っているのは事実でございます。全国的な順位を申しますと，面積では，平成元年度が２位，平成２年度が１位，平成３年度が10位というふうな形で落ちておりまして，ただいまのは面積ですが，件数で見ますと，平成元年度８位，平成２年度が４位，平成３年度が10位というような形でございまして，面積では，平成元年度は264ヘクタール，平成２年度が278ヘクタール，平成３年度が114ヘクタール，こういうような状況で，落ち込んでおるのは事実でございます。
43 ◯山口（伸）委員 平成元年，平成２年，平成３年と，平成３年に特に落ち込んでいるような状況でございますけれども，平成４年度，本年度の工業団地の分譲，計画状況，また，それに対して，このような落ち込みの中で，どの程度問い合わせ等が来ているのか，聞かせていただきたいと思います。
44 ◯小泉交通・産業立地課長 平成４年度の９月現在でございますけれども，現在分譲中の工業団地でございますが，これは，全体で110ヘクタールほどございます。確かに，何度も申し上げますけれども，経済の状況が非常に悪いということでございますが，しかし，企業の方の立地意欲というのはまだまだ非常に強いものもありまして，本県で最近落ちているという状況は，一つは，企業に売るようなストックが大分少なくなってきているというような状況がありますし，あと一つは，やはり，立派な工業団地をつくりたいとか，立派な企業を導入したいというような考え方がございますので，私どもの方で企業を選定している，厳選しているというような状況もございます。そういうような状況でございますので，引き続き，各企業と個別交渉，あるいは東京本部等によります企業説明会，いろいろな機会の企業説明会等がございますので，そういう中で精力的に誘致を図っていきたいというふうに考えております。
45 ◯山口（伸）委員 そのためには，21世紀のリーディング県を目指すということでございますが，やはり，今後も優良企業の積極的な誘致というのは，当然図らなければいけないと，そのように思うわけでございます。
それに関連しまして，先日の自民党の冨山議員の一般質問の中で，本県の，さらなる発展を図るためにはということで，小林部長から，本社機能の誘致を積極的に進めることが必要であると，また，そのために大規模プロジェクト，そして，都市生活環境の整備を進めているところであると，質問の中にもあったんですけれども，県では，都内に本社を置く民間企業2,000社を対象に，本社機能移転の可能性を探るアンケート調査を実施したと伺っております。
今後の企業誘致，また，東京都内に本社を置く企業が茨城県に対してどのようなイメージを抱いているかということで，調査の結果というのも非常に注目されるところだと思っておりますし，この調査というのも，これから企業誘致するに当たっては，大変意義のあるものだと，私もそのように思っているわけでございます。
そこで，この調査の結果について，どの辺まとまっているのか，もし具体的に幾つか公表できる部分があれば，聞かせていただきたいと思います。
46 ◯小泉交通・産業立地課長 業務機能移転の調査につきまして，現在やっておるところでございます。委員御指摘のように，東京を中心に2,000件，上場企業を中心にやっておったわけですけれども，なかなか経済状況が厳しいというような状況の中での，そういうタイミングの中での質問であったわけでございまして，回答率がちょっと悪うございまして，2,000件郵送したわけですけれども，現在，約500件程度の回答を得ております。今後，催促等をして，そのアップを図っていきたいというふうに考えております。
調査の中身につきましては，基本的には，貴社では本社機能の移転というものを考えているかどうかというようなことを中心に質問をしております。結果といたしましては，約500社のうち100社程度が移転を考えているというような回答を得ております。さらに，本県については，その中で，せいぜい20～30社程度が考えているということでございまして，これは，ほんの一部の回答でございますので，今後，回収率が上がってくれば，また，大分数字は変わってくるのかなというふうに考えております。
47 ◯山口（伸）委員 2,000件のうち500社が回答し，100社が移転の考えがあると，そのうちに20社が本県に大変好意的な考えを持っているということで，これは，結果としてはどのように受けとめていますか。
48 ◯小泉交通・産業立地課長 現在，各企業が非常に厳しいという状況がございまして，一般的にどこの会社も設備投資を控えているというような状況でありますので，この時点の調査というものが果たしてよかったかどうかというのは非常に疑問があるのかなと思います。経済状況が落ち着いてくれば，茨城県，非常に基盤整備等が進んでおりますので，しかも，筑波研究学園都市，常陸那珂というようなものを抱えておりますので，そういうような魅力というのは，企業サイドには大変持っているのではないかというふうに考えておりますので，この結果だけで茨城県について非常に少なかったというような判断はできないのではないかというふうに考えております。
49 ◯山口（伸）委員 こういう状況で，私は，20社はかえって多かったのではないかなと，そのように受けとめていますけれども。今後，この統計がきちんと出れば，それの内容によって，それを今後の企業誘致のために当然生かしていくべき問題であろうかと思いますけれども，課長自身としまして，この本社機能の移転の誘致を図るために，茨城にとって，今後どのような整備というものが必要であると，今の時点で考えているか，聞かせてもらいたいと思います。
50 ◯小泉交通・産業立地課長 業務機能移転の調査をした際に，一緒に質問した内容でございますけれども，通常の工業団地と違いまして，こういうような業務機能を誘致するということは，人間の集団が移ってくるということでございますので，そういう意味で，やはり，従業員対策というものを検討しなければならないだろうということでございます。そういうことで，やはり，質問の中にも，住宅について希望するかどうかというような質問も入れております。ということでありまして，私ども，単に業務機能を誘致するというばかりではなくて，一方ではそういう人たちに対する質の高い住宅というものの提供策を考えていかなければならぬと思っておりますし，さらに，家族ぐるみ移転するということが非常に望ましいというふうに考えておりますので，やはり，交通とか，文化とか，そういうものを周辺に育成していくというか，例えば，学校教育でしたら質のよい高等学校を育成するとか，そういうような総合的な施策をやっていかなければならないのではないかというふうに考えております。
51 ◯山口（伸）委員 わかりました。
また，茨城県の場合，企業誘致を図っている上で，県外の企業，また，外資系の企業もたくさんあると聞いております。それらの企業が茨城に来て，やはり，本当によかったと喜んでいるかということになりますと，いろいろ意見は分かれるところでしょうけれども，やはり，茨城県としては，来てよかったと思っていただくことが当然最高なわけであります。
企業も各地域に進出してきまして，大変いろいろ問題を抱えて私の地元などでも，小さい工業団地の中で，１社来た程度でも，非常に，地域との交流とか，住宅とか，雇用とか，いろいろ問題を抱えていまして，私なども相談を受けるときがございます。そういうことで，やはり，企業が進出してきてからの数年間というのは，企業にとっても安定をする上で非常に重要な時期だと思います。そういうことで，進出後のアフターケアというのも行政で相当見てやる必要があるのではないかと，そのように思っているわけでございます。
そこで，そのような対策として，例えば，企業等に対して，進出後のアンケート調査とか，いろいろ対策をどのように講じているか，聞かせていただきだきたいと思います。
52 ◯小泉交通・産業立地課長 茨城県といたしまして，進出した企業に対して，個々に訪問いたしまして，どういうような動機で進出してきたかというような調査を含めまして，いろいろな問題点を聞いております。そういう中で，例えば，地元の雇用が思うようにいかなかったとか，生活環境が悪いとかというようなお話も聞いております。そういうことに対しましては，できるだけ関係部局につないで，できるだけ善処してほしいというふうな形でやっておりまして，毎年，定例的に10数企業を回っておりまして，そこで御意見を聞くというふうなやり方をやっております。
それから，あと一つは，個々の工業団地でございますけれども，工業団地に立地している企業によりまして，組合をつくっております。その組合で，工業団地の中でいろいろ生じた問題を処理しているようでございますけれども，今後，そういう組合と接触いたしまして，団地全体の意向というようなものを把握いたしまして，それを具体的に改善のための一つの指標にしていきたいというふうに考えております。
53 ◯山口（伸）委員 企業を年間数十社歩いていろいろ事情を聞いているということで，今後とも，特に，新しく来た企業に対しては積極的に私はやっていただきたいと思います。どこに問題点をぶつけていいんだかわからないと，そういう部分も企業にとっては非常に多いと思いますので，その辺をひっくるめまして積極的に対応していただきたいとお願いをする次第でございます。
それと，もう一つ，茨城県の工業開発基本方針についてお尋ねをしたいと思います。
この前の委員会で，茨城県工業開発基本方針というのを配っていただきまして，拝見させていただきました。今後の工業開発としては，これに載っているところによりますと，工業団地という単に団地のみの開発でなく，流通情報など関連施設，さらには周辺の生活環境施設の整備をし，拠点都市を育成する，また，地域づくり，まちづくりと一体となった工業開発に努めるということをうたっております。
そこで，現在計画中の工業団地を含めまして，このような新しい基本方針を導入した工業団地づくりというのは行っていくわけですけれども，それらの具体的な工業団地づくりというのはどの程度まで進んでいるのか，また，計画があるのか，聞かせてもらいたいと思います。
54 ◯小泉交通・産業立地課長 地域によっていろいろな工業団地ができているわけでございまして，その中で，工業開発基本方針で言っているような視点のもとに工業団地を整備しているというものがあるのかどうかというようなお話だと思いますけれども，例えば，県でつくりました筑波北部，西部工業団地等につきましては，外見上見ますと，非常に，公園かと思われるような工業団地がありまして，そういう点から，いわゆるまちづくりと一体となった工業開発というのがなされているのかなというふうに感じております。その他については，ちょっと聞き及んでおりませんけれども，今後つくる工業団地等については，この工業開発基本方針に基づいてつくっていただくようにお願いしていくつもりでございます。
55 ◯山口（伸）委員 今後の工業団地の造成に当たっては，この基本方針に基づいてつくるということでありますが，実は，私の地元でも，県の開発公社による50へクタールぐらいの工業団地が予定されているわけでございます。笠間は，幾つか市の開発公社が工業団地を造成しておりますけれども，小規模の10ヘクタールとか，20ヘクタール部分でございまして，このような大規模な工業団地というのは笠間にとっては初めてでございます。そういうことで，市を初め，地域で期待している部分が非常にございますし，まちづくりのためにも，今，いろいろな方策を行っておりますで，今，同意率が30％程度であるという話を伺っておりますけれども，その計画に当たっては，この工業開発基本方針にのっとって，地域づくり，まちづくりと一体となって，ぜひそういう工業団地をつくっていただきたい御要望をお願いいたしまして，質問を終わります。
56
◯渡辺委員長 ほかに質疑はありませんか。
石川委員。
57 ◯石川委員 それでは，ないようなので，私からちょっと御質問したいと思います。
土地利用対策課長，ひとつお願いします。ゴルフ場に関しての法律が施行されたわけでございますが，そのゴルフ場に対する法律が、施行され，茨城県では指導要綱があるわけでありますが，それとの関連をひとつ教えていただきたいなと思います。
58 ◯石井土地利用対策課長 ゴルフ場の会員権の法律のことだと思うんですが，ゴルフ場の会員権につきましては，昨年，茨城カントリークラブの問題から，昨年11月に，私どもの県では，ゴルフ会員権の要綱をつくりまして，今までは，
ゴルフ場開発のもろもろの許可が出た時点で，会員権の発行をしてもよいというようなことであったのですが，それを建設完了後というふうにしたり，あるいはいろいろな誓約書を出していただいたり，あるいは資金計画面での調査などもするような格好にしたわけでございますが，その後，国の方でゴルフ場の会員権の法律ができました。これも，大体ゴルフ場の会員権を発行するのは，開設時というふうになっておりまして，それで，ただ，保証措置が保証期間に保証してもらう，預託したものの２分の１保証すれば，保証されたゴルフ場については許可時点でも構わないと，こういうような法律になっております。そのほかいろいろあるんですが，そういうことがありますので，保証が果たしてどういう保証なのかというのが大きな問題なのではないかと思うんです。ただ，聞くところによりますと，大分厳しい保証ということで，なかなか保証が得られないような仕組になっているやに聞いております。施行通知などもまだ来ておりませんので，具体的にどういうふうになるのか，ちょっとわからない面もあるものですから，これをにらんで，今後廃止するのか，あるいは一部残すのか，そういう作業はしなくてはならないのかなと思いますが，本当に，そういうので法律でカバーできるということになれば廃止になるでしょうし，その辺の動きをちょっと見ているという状況でございます。
59 ◯石川委員 国からの法律の執行に対する政令みたいなものか何かわかりませんが，いつごろ出てくる予定になりますか。
60 ◯石井土地利用対策課長 これが，まだ具体的に何の指示も今のところはないんです。ただ，来年の５月が施行ということでございますので，さかのぼって考えると，１月ごろには来てもおかしくないのではないかなというふうには考えております。
61
◯渡辺委員長 ほかにございませんか。
香取委員。
62 ◯香取委員 １点だけお伺いをいたします。
霞ヶ浦の導水事業について，現在，どの程度進んでおるのか，進捗状況についてお尋ねをいたします。
63 ◯小泉交通・産業立地課長 平成３年度で22％ぐらいの進捗でございましたけれども，ことしの予算を含めますと，27～28％というところまでいくというふうに考えております。
現在の事業の状況でございますけれども，那珂機場，あるいは桜機場の建設をしておりますし，水戸トンネル工事，6.2キロメートルぐらいございますが，そのうちの1.6キロメートルについて工事を発注しているというような状況でございます。
64 ◯香取委員 この霞ヶ浦導水事業の事業計画によりますと，平成５年度には終了することになっております。したがいまして，いつごろ完成予定の見込みか，お尋ねをします。
65 ◯小泉交通・産業立地課長 計画では，平成５年度に終了するということになっておったわけですけれども，現在，土浦の放水口の位置の変更，あるいは高浜機場の位置の決定，それから，これは，41.5キロメートルについて，地下のトンネルを通してやるというような事業でございまして，地上権の設定という問題が今後出てきております。これにつきましては，約2,000人ぐらいの同意が，そういう協議が必要だというような情報が入っておりますので，こういうようなものを考えますと，当分の間，この事業は完了しないのではないか，５～６年先に伸びるのではないかというふうに考えております。
66 ◯香取委員 この霞ヶ浦導水事業は，利根川から，そして，那珂川から霞ヶ浦に導水することによって，霞ヶ浦，それにつながる北浦，これを水質浄化しようということになっている事業だと思います。その計画どおりいきましても，北浦の水質浄化ができるのかどうか，期待できるのかどうか，懸念をしておるものであります。
北浦は，御承知のとおりに，鹿行地域にとっては，これは，貴重な水資源であるわけであります。そこで，私は，途中，巴川を利用して，北浦へ導水することができないのかどうか，私は必要であろうと考えております。その辺はいかがでしょうか。
67 ◯小泉交通・産業立地課長 水質浄化というものが今回の那珂導水事業の３本の柱の１本でございまして，これができますと，霞ヶ浦の全体の水質が上がるであろうというような想定がされておるわけでございます。おかげさまで，最近の発表によりますと，平成２年度の目標達成値の6.8ｐｐｍ，それが平成３年度には達成したというふうな話でございます。
北浦につきましては，霞ヶ浦全体に比べますと水質はよいということでございますが，委員御指摘のような北浦に導水するということになりますと，北浦については，さらに水質がよくなるのであろうというふうに推測されております。そういうことで，従来から，建設省に対して，巴川の横断地点に管渠の縦坑というのが設置されるわけでございまして，これから巴川の方に水を流してはどうかというような話は，建設省に従前から行っております。
ただ，問題は，一つは，霞ヶ浦に流す全体の水量というのは決まっておりますので，現在考えております土浦港近辺，あるいは高浜入のほかに巴川から出すということになりますと，浄化効果が果たして薄れてしまうのかどうかというようなシミュレーションもやってみなければならないというふうに考えております。そういう件につきましても，現在，建設省の方にお願いしておりますので，その結果を待ちながら，基本的には，北浦の水質浄化になる一つの手段であるのは間違いございませんので，今後とも積極的に建設省の方に働きかけていってみたいというふうに考えております。
68 ◯香取委員 終わります。
69
◯渡辺委員長 次に，関委員，お願いします。
70 ◯関委員 ゴルフ場の話だけれども，事前承認をしたゴルフ場が27あるという話だったけれども，これは，この後，実際の開発行為の許可をするのには，一つの期限がありましたね。あれはどういうふうになっていましたか。
71 ◯石井土地利用対策課長 ゴルフ場は，昨年３月で25場を受理しまして，そのうち，ただいまのところ20場を承認したということでございます。それで，その25場について，２年以内に土地の取得，あるいは賃貸でもいいんですが，そういう
権原を取得しまして，それを２年以内で取得できれば，次のステップの開発許可，指導要綱に基づく設計承認を受けられると，こういうことです。開発許可は都市計画法に基づく開発許可を同時に行うことになります。
72 ◯関委員 そこで，事前承認を得てから，その業者は，企業者は，国土法の申請をしたり何かするんですね。その時間が，協議をするためにまた大分かかるんですね。実際にそれから買収に入るわけですね。そうすると，実質的に，買収の期間というのは，１年半ぐらいになってしまうんですね。大規模な，あれだけの面積をいろんな手続をクリアして２年以内というのは，スムーズにいったとしても，極めて至難な技なんです。そういうことを業者にやらせるということは，ちょっと酷ではないかというふうに思うんだけれども，その２年という期間はどういうことに基づいて決めなければいけないのかね。
73 ◯石井土地利用対策課長 国土法の価格の協議が承認の後あるわけでございますが，それが半年かかるというようなことは，余り，めったにはないことなんですが，たまには，価格が折り合わなくてそういうことも中にはあると思うんですが，かなり厳しいという話があるんですが，承認申請を受ける段階で，約９割以上の同意を得ているということがありますので，以前の
取扱い方針ですと３年だったんですが，このときは６割の同意ということだったわけでございます。今回は，新しい方針では，９割同意していただいたものについて２年ということになって，若干厳しいという指摘もございますが，そういうことで運用させていただいております。
74 ◯関委員 例えば，我々のところで，土木事務所が路線について都市計画決定をして，調査をして，ある一定の土地を決めて用地買収にかかりますね。２年で買収できるというのは稀有ですよ。なかなかない。もっとかかっているんですよ。これは，強制収用するということが前提にあってさえもそうなんですね。あるいはまた，県それ自体でも，今，５年も10年もかかっても買収できない土地もありますね。そういうことを考えると，２年でぽっつり切って，２年まで買えなければ，仮に70％買っていても，それはアウト，後は何も仕事できないということになると，売った方も困るけれども，買った方も困って，そこは，だれの
権原の土地でもないみたいに，開発行為が宙に浮いてしまうんですね。もうゴルフ場はできません。だけれども，企業者は持っていますから，その人は売らなければ後の利用が工場にもならないし，土地利用にもならない，中途半端なままで残ってしまうので，地域にとってもえらい迷惑なんですね。ただ，買収は３年も５年もかかるということになると，そこにまたいろいろな問題点が出るかと思いますけれども，だから，これは，事情によっては，やはり，ある程度の弾力を持たせる必要があるのではないかなと私は思うんだけれども，その辺が何で２年できちっとしなければいけないのかなということがちょっとはっきりしないものだから，いかがでしょうか。
75 ◯石井土地利用対策課長 その要綱をつくった当時のことは，ちょっと，私もしっかとはわからないんですが，先ほども申し上げたように，古い方針ですと60％で３年ということで，ちょっと同意のとり方があったわけで，それより今回は厳しくすると，こういうことであったんだと存じます。
76 ◯関委員 90％同意があるから，90％は買えるよという前提はそれでもいいと思うんですが，実際問題として，私のところの那珂町の河川改修の問題だけれども，そこにある一定の土地がありまして，相続ができないんですよ。40人もいてばらばらで。それで，全部不賛成ではないんですよ，人によっては買い上げまでいっていますから，それをずっと合わせるのに，もう３年もかかっていますよ。それでもまだ終わらないですよ。48人ぐらいいて40人ぐらいクリアしたけれども。そうすると，これは，そういう一つのケースが出た場合には大変なんです。そういうことは持っている名義人の人が，知事さんの判こがないけれども，一つの人はやるんでしょうけれども，そういう事務的にというのか，方法論的におくれた場合でもだめだということになると，私は，実際問題として，トラブルが起こらなければいいがと思うんですね。というのと，もう一つは，法律に基づいた２年でないから，２年過ぎたからそこでぴちっととめるという法律的な行政の権限もきちっとしていないのではないかなという感じがするんだね。その辺のところをよく考えて，これをきょうは研究課題にしますけれども，対応を考えてみてください。
それから，もう一つだけ，恐縮ですが，この間，本会議で，首都機能移転の問題について質問があって，知事は検討しているよという話が出たんですけれども，今朝，テレビを見ていましたら，那須の原で，お隣の栃木県がそのための研究会みたいな，パネルディスカッションだけれども，やっているようでしたけれども，それは，誘致を決めたわけではなくて，首都圏が我々のところへ来たときにどういうふうに対応すべきかということで，行政側，学識経験者，住民が入ってやっているようですけれども，茨城県の場合には，首都機能の移転についての行政の対応の体制というのはどういうふうになっているんだろう。実際には，具体的には，どこの部署でこれの対応をしているのか，その辺のところをちょっと聞きたいんです。
77
◯小林企画部長 首都機能移転につきましては，この間も，知事から本会議で御答弁申し上げましたが，密かに研究をしていると，こういうことでございまして，私どもも，それを受けまして対応しているところでございますが，体制としましては，確かに，都心から60キロメートル離れた，その外のエリアが対象になると，こういうことになっておりまして，私どもも，研究学園都市から北の方，あるいはその外側の方でございますが，ここが対象になるわけでございまして，これにつきまして，幾つかの候補を絞りながら，今研究をしているところでございますが，この体制につきましては，一応，今のところ企画部が中心になりまして進めていくと，こういうことでございますが，いずれにしましても，いよいよ国の方の懇話会等の結論が出たばかりでございまして，これから臨時国会に向けて法案が出ていくと，こういう中で内容も鮮明になってくると思いますので，それを受けまして，本県としても対応してまいりたいと，かように考えております。
78 ◯関委員 企画部というのはわかるんだけれども，企画部でどういう体制で臨んでいるんですか。
79
◯小林企画部長 企画部といたしましては，特に，誘致に当たりましては，例えば，交通体系ではどういう形をとればいいかとか，あるいは持ってくるに当たって，エリアがどういう形で，9,400ヘクタールという大規模なものでございますが，そういう適地がどこにあるのかとか，あるいはまた，それに対する受入体制をどうしたらいいかとか，いろいろございまして，主として，取りまとめは企画調整課でやりまして，各地域の振興面から見ましたものは，各地域振興課が担当する。また，交通体系その他につきましては，交・産課で対応するということで，企画部を挙げて研究をしているところでございます。
80 ◯関委員 非常に政治的な問題を絡んでいるものだから，単に事務的な体制ではなかなか処置できないので，内緒でも何でもいいんだけれども，知事なり副知事を中心とした，やはり責任の持てるスタッフが体制を組んで，やはり触覚を動かす必要があるのではないかというふうに思うんですが，これもひとつ研究してください。
もう一つ，総合保養地域整備構想の概要というのをもらってありますが，この９月８日に基本構想が，大変長い間の懸案でしたけれども，承認になりました。いよいよ動き始めるわけですけれども，この原案をつくった当時と現在とでは大変に社会環境が変わっておりますので，構想どおり進むことはなかなか至難であるという説明も皆さんからされてあることは前の委員会のとおりでありますけれども，だとすれば，これらの基本構想が承認になったのを受けて，何らかの機関をつくって対応すべきではないか。商工部も関係ありますし，皆さんのところも関係ありますし，いろいろなところに，各部に関係があるものだから，きちっとした体制づくりが行政としても必要だし，それから，県民の側から見ても一つの民間，市町村を巻き込んだきちっとした体制が必要ではないかなと思うんですけれども，それらの取り組み方について説明してくれますか。
81 ◯小泉交通・産業立地課長
リゾート法の承認に基づく今後の取り組みの問題でございますけれども，従前，構想をつくる段階から，庁内に知事を本部長とします茨城県総合保養地域整備推進本部というのをつくっております。これで，庁内各部長網羅されておりますので，まず庁内の横の連絡体制というのを十分やっていきたいというふうに考えております。
それから，今後，茨城きらめきリゾート推進協議会，先ほど部長が冒頭で御説明いたしましたけれども，仮称でございますが，関係の17市町村及び県，それから，例えばＪＲとか，ＪＴＢとか，そういうような民間の団体を構成といたしまして協議会をつくってまいりたいというふうに考えております。この中で事業の円滑な推進を図るとか，それから，構想の啓発とか普及のためのイベントとか，キャンペーンとかというようなものを地元と住民と一緒にやっていくというふうに考えております。
さらに，この下の段階ということではありませんけれども，市町村の段階でそれぞれ，この推進協議会，市町村というか，一つ一つの重点地域でございますが，その重点地域ごとにそういうものをつくっていただきまして，具体の問題については，そこでさらに調整し合うというふうな形で持っていきたいというふうに考えております。
82 ◯関委員 推進本部は前からできているけれども，これの責任の部局はどこですか。
83 ◯小泉交通・産業立地課長 私の方でやっております。
84 ◯関委員 そこのところで全部の情報はまとまるわけですか。
85 ◯小泉交通・産業立地課長 一応そういうふうに考えております。
86 ◯関委員 今，推進協議会をつくるという話ですが，それは，いつごろ，どういう形でできますか。
87 ◯小泉交通・産業立地課長 10月中には発足させたいと思っております。構成委員といたしましては，できましたら，知事あたりを会長というか，協議会の会長あたりにしていきたいというふうに，事務レベルですけれども，そう考えております。それから，特定市町村内の市町村長と，それから企画部長とか，あとは，民間関係団体の長を入れていきたいというふうに考えております。
88 ◯関委員 今の推進協議会のメンバーだけれども，保養地域整備の構想に基づく実際の仕事というのは，ほとんどが民間企業がやる仕事が大半なんですね。そうすると，その連中を巻き込まないと，実質的な推進機構にならないんじゃないの。
89 ◯小泉交通・産業立地課長 先ほどもちょっと御説明いたしましたけれども，各重点地域で，重点地域ごとにそういうような連絡協議会を，例えば，市町村長なりが中心になってつくってもらうわけですけれども，その中には，そういう個別の具体的に実施する事業者が入りまして，お互いに連絡調整をするということになっております。ですから，そちらでやっていただくというふうに考えております。
90 ◯関委員 そうすると，今の推進協議会は，重点整備地区ごとにできるというふうに理解していいんですか。
91 ◯小泉交通・産業立地課長 そのとおりでございます。
92 ◯関委員 構想だけ発表になって，なかなか推進がこれから大変だなというような気がするものだから，非常に期待していただけに，中だるみになるといけないので，協議会をつくって，実際にはどう進むのか，急いで見通しをつけてくれませんか。
以上で終わります。
93
◯渡辺委員長 ほかに質疑はありませんか。──。
ないようですので，以上で，質疑を終了いたします。
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94
◯渡辺委員長 これより，採決を行います。
採決は，一括して行います。
第134号議案中
企画部関係及び第136号議案について，原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
95
◯渡辺委員長 異議なしと認め，本件は，原案のとおり決しました。
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96
◯渡辺委員長 請願は，付託されておりませんので，以上で，企画部の審査を終了いたします。
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97
◯渡辺委員長 次に，閉会中における所管事務調査事項を議題といたします。
本件につきましては，お手元に配付いたしました一覧表のとおりとしたいと存じますが，御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
98
◯渡辺委員長 異議なしと認め，さよう決しました。
本件につきましては，さらに，閉会中調査を継続することとし，議長にその旨を申し出ることにしたいと思いますが，御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
99
◯渡辺委員長 異議なしと認め，さよう決しました。
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100
◯渡辺委員長 なお，今後の活動予定でありますが，10月６日，７日は県北地域，10月28日は県西地域，11月25日は県南地域の調査を予定しておりますので，よろしくお願いいたします。
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101
◯渡辺委員長 以上をもちまして，本委員会に付託されました案件の審査は，すべて終了いたしました。
なお，本委員会の審査結果報告書の案文につきましては，委員長に御一任願いたいと思いますが，御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
102
◯渡辺委員長 異議なしと認め，さよう決しました。
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103
◯渡辺委員長 以上で，委員会を閉会いたします。
ありがとうございました。
午後２時閉会
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